Home

日本硝子計量器工業協同組合

60年のあゆみ
組 合 の 主 な 動 き
年  度 組 合 の 動 き 関 連 す る 動 き【暦年】
 昭和26年度
(1951.4〜1952.3)









 
○組合設立総会(4.15、登記完了7.2)
○価格と生産調整について委員を関西へ派遣して同 調を求め、全国一本の礎石とした
○東京都斡旋による第一次小口融資(転貸)を実施
○ガラス生地、パラフィン、水銀、ぎょく板、鉛玉、 木筒の共同購入を実施
○冷蔵庫用温度計、浴場用大型温度計、局方温度計 の団体受注・斡旋を実施
○輸出展示会(会場・三越)と台湾の日本商品展示 会へ組合名で出品
○ガラス製温度計、浮ひょうに関する各種計量法関 係規則原案作成に協力
○計量法公布(26.6.7、施行27.3.1、
 度量衡法廃止)
 ・計量法規制対象計量器大幅に拡大
 ・計量器製造事業は免許制から許可  制へ
 ・計量器の構造規定ほか全面改正
 ・ガラス製温度計・浮ひょう等は全  品強制検定、ほか
○工業標準化法(24年制定)に基づ き、以後計量器つぎつぎJIS制定へ

 
 昭和27年度
(1952.4〜1953.3)





 
○サービスチェーンを企画し、販売ルートに新鮮味 を加える
○幸進会設立(小企業の新しい金融体制確立)
○ガラス製温度計の無検定制度への移行がはじまる が組合は強制検定の維持を主張


 
○計量関係業種別団体つぎつぎ設立へ
○中小企業安定法施行(27.8.1)
○硝子温度計依頼試験開始(計量法)
○通産省計量課設置(27.8.1)
○東京都経済局総務部計量課設置   (27.11.1)
○各種計量器の検定の一部、国から地 方へ移譲始まる(27〜8年度)
 昭和28年度
(1953.4〜1954.3)






 
○石油類試験用ガラス製温度計JIS委員会へ委員7
 名を送る
○ベックマン温度計委員会へ委員5名を送る
○25p寒暖計の金具材料並びに検定申請用紙の斡 旋始める
○朝日新聞社の販売促進用品として板付寒暖計100 万個を納入した。膨大な数量のため従来の烏口に よる目盛仕上げから新しい印刷技術を導入して製 造工程を進歩させた
○温度基準器検査開始(28.2.25)
○日本温度計懇話会総会(28.5.4)
○温度計・比重計の検定の一部、国か ら地方へ移譲始まる




 
 昭和29年度
(1954.4〜1955.3)




 
○全日本硝子製温度計調整組合が適正価格維持のた め実施した調整証紙添付の失敗を受けて当組合主 導による価格対策を行った
○慶弔規定を制定


 
○全日本硝子製温度計調整(後に工業) 組合創立総会(29.1.17)(29.3.23認 可)
○西部硝子製温度計事業協同組合設立 (29.4.14)
○全日本金属製温度計調整(後に工業) 組合創立総会(29.7.22)
 昭和30年度
(1955.4〜1956.3)



 
○商工組合中央金庫から組合員転貸融資制度を受け る
○温度計用硝子協議会会員の協力により温度計用硝 子取引に関する団体購入の契約書を交換
○硝子製温度計製造許可を受けた全業者の組合加入 を実現





 
 昭和31年度
(1956.4〜1957.3)




 
○創立5周年記念式典(4.15、滝野川区民館)
○取引証明用以外の計量器の記号「■」の表記使  用が禁止されたため、組合では「取引証明以外用」「無検」「無検定」の表記に改めることをきめた
○日本国際見本市、大東京製品展、東協連サンフラ ンシスコ常設見本市などへ共同出品
○セールスマン会議、代理人会議誕生






 
 昭和32年度
(1957.4〜1958.3)




 
○「日本中国経済導報」に業界展望と広告、「武漢 広州展覧会」に中国向けカタログ、ブラジルの「日 本移民50周年行事」に各種温度計・比重計を出 展
○事務所移転(中央区日本橋江戸橋1-13)
○日本計量器工業会連合会(現日本計量機器工業連 合会)、東京都計量協会(硝子製温度計部会)へ加入






 
 昭和33年度
(1958.4〜1959.3)



 
○計量法改正による製造設備基準に基づく基準水銀 温度計、基準浮ひょう、真空二連式水銀蒸類器  MG50型油拡散真空ポンプ等を共同購入
○ガラス製温度計、板付温度計、浮ひょう、液体比 重測定方法、石油類試験用ガラス製温度計の各JIS 原案作成委員会(石油類は改正)へ委員を送る
○中央計量検定所(現計量研究所)、 銀座より板橋へ移転、業務開始   (33.1.1〜)
○日本体温計工業会発足(33.2.14)

 
 昭和34年度
(1959.4〜1960.3)
 
○「三越の計量展」「北海道の大博覧会」「大東京製品 展」「計量の科学展」等へ組合出品
○温度計・浮ひょうの綜合カタログ作成、配布
○計量法により非メートル系単位(F 目盛を含む)の使用禁止(34.1.1〜)
 
 昭和35年度 
(1960.4〜1961.3)



 
○関西業者と密接な連絡協力のもと、適正価格につ いてPR
○アルコール温度計研究小委員会を設置し、板付温 度計JIS原案の作成と塗料改良の研究を実施
○原材料運営委員会は諸材料について根本的研究を 実施
○国際実用温度目盛-48の改訂を承認(後に1968年修正版として採用)



 
 昭和36年度
(1961.4〜1962.3)




 
○「東京都優良輸出向商品」に組合製品がデザイン 優秀により選定受ける
○創立10周年記念式典(4.15、目黒・八芳園)
○中小企業等業種別振興臨時措置法による指定業種 に(36.7.7)
○アメリカ輸出市場調査団(6名、10.21〜11.6) 派遣
○計量法によるガラス製温度計の比較 検査開始(計量研究所)
○SI採用に伴い温度の計量単位をケ ルビン度に改正(計量法、4月公布、7 月施行)

 
 昭和37年度
(1962.4〜1963.3)




 
○工業技術院から浸線付棒状温度計JIS原案作成、 石油連盟から石油類試験用ガラス製温度計のJIS 種類追加、防衛庁技術研究本部から船舶用保護枠 入温度計JIS原案作成等の依頼があって作成
○「伸びゆく都民文化生活展」に出品(9.29〜10.3)○中小企業等業種別振興臨時措置法による技術・経
 営講習会開催(名古屋、38.3.25〜26)
○体温計工業協同組合発足(37.5.4)
○業種別振興臨時措置法によるガラス 温度計改善事項決まる(37.11.13)



 
昭和38年度
(1963.4〜1964.3)
 
○「理振法の改善に伴う教材教具展」(日本工業新 聞社、4.8〜13)、「新計量器見本市」(計販連、5.7)、 「第8回大東京製品展」(9.29〜10.3)等に出品 ○硝子製温度計製造業業者大会(名古 屋、38.3.26)
 
 昭和39年度
(1964.4〜1965.3)






 
○「第2回硝子製温度計製造業者に対する経営並び に技術講習会」(通産省主催、6.8)に参加、松浪 工場(6.9)、日本電気硝子椛蜥テ工場(6.10)を 見学
○現場シリーズ「ガラス製温度計製造技術の手引」 完成・配布
○硝子研究調査団は日本電気硝子椛蜥テ工場を再度 見学、関西会員と現場シリーズの検討会開催(11.21)
○全日本硝子製温度計工業組合マーク 制定






 
 昭和40年度
(1965.4〜1966.3)



 
○渡欧視察団中心に、目盛協議会会員を含めて椛蛛@計工吹田工場の見学・輸入目盛機械の勉強会開く (12.18)
○渡欧視察団(1.20〜2.23)派遣
○計量法改正に伴う検定検査の問題について通産省 へ陳情(2.7)





 
 昭和41年度
(1966.4〜1967.3)








 
○創立15周年記念式典(4.15、椿山荘)
○「第2回全日本計量器工業展」に出品(10.3〜7)








 
○日本計量会館(現組合事務所)竣工 式(41.3.24)
○全日本硝子製温度計工業組合がガラ ス製温度計の販売登録制度撤廃を通 産省へ要望
○計量法大改正(41.7.1、施行42.3.1)
・計量器の定義を改め、規制対象計量 器を大幅縮小
・製造修理業を許可制から登録制へ
・全品検定から「使用制限」へ
・型式承認制を採用、ほか
 昭和42年度
(1967.4〜1968.3)
 
○社内検査規定の勉強会開催(8.28)
○関西精機梶A椛蛹v工の電動目盛機械の実働状況 を見学・研修(2.21)


 
 昭和43年度
(1968.4〜1969.3)





 
○保護枠付温度計の社内検査規定確立(6.6)
○浸線付ガラス製温度計の社内検査規定メーカー案 を作成(6.17)
○計量記念日のテレビ番組賞品に体温計・バイメタ ル温度計・乾湿計の60組を贈呈し、放映を通じ て温度計をPR
○「第3回計量機器展」に出品、即売会実施(11.27 〜30)
○1948年国際実用温度目盛改訂−   1968年修正版)採用





 
 昭和44年度
(1969.4〜1970.3)



 
○国際実用温度目盛及び保護枠付温度計並びに船舶 用温度計のJIS委員会開く(6.26)
○講演「1968国際実用温度目盛の成立とその波及 効果ついて」=講師・高田誠二博士(6.26)
○経営コンサルタント加納一先生による講演会開催 (10.27)





 
 昭和45年度
(1970.4〜1971.3)
○公害対策の一つとして水銀検知管を共同購入
 
○水質汚濁防止法公布(45.12)
 
 昭和46年度
(1971.4〜1972.3)




 
○創立20周年記念式典(4.17、明治神宮参集殿)
○千葉微生物工業技術研究所見学(技術委員会、  6.25)
○計量行政審議会専門委員会分科会(家庭用計量  器に関する諸問題検討)へ委員推挙
○東京医薬品工業協会から第八改正薬局方浸線付温 度計を共同受注(9.15)
○薬局方の硝子製温度計の計量士によ
 る検査きまる(46.2)




 
 昭和47年度
(1972.4〜1973.3)
 
○関東関西合同研修会(付加価値、公害防止等
 6.18、嵐山ホテル)
○香港、マカオ視察団(6名、1.17〜20)
○水質検査のためコールマン水銀専用分析器購入活 用(3.26)




 

 
 昭和48年度
(1973.4〜1974.3)


 
○公害防止・技術委員会合同会議(7.26)で水銀汚 染(NHK放映)、従業員の健康(労働省)、水銀 使用職場調査(厚生省)、水銀使用統計(通産省) 問題等を検討し、水銀排水装置、水銀除去装置の 共同購入問題と取り組む ○温度の計量単位を「ケルビン」に、 温度の計量単位の現示方法等を全面 改正(計量法・政省令改正、施行  48.5.8)
 
 昭和49年度
(1974.4〜1975.3)


 
○商工中金から永年無事故の感謝状を受ける(4.1)○J.E.M.I.誕生(8.27)
○計量法の規定「示度目盛に接する目盛線のある場 合は申請を却下」はJIS並びに国税庁規格と相反 すると陳情・抗議集会を開き成功(12.12)
○全日本硝子製温度計工業組合創立  20周年式典(49.6.1、熱海グランド ホテル)

 
 昭和50年度
(1975.4〜1976.3)
 
○現場シリーズ改訂版作成配布(5.26総会で)
○東京都中小企業団体中央会創立20周年記念に東 京都知事より感謝状受ける(1.27)
○板付寒暖計に技術基準適合マークの
 表示義務(50.1.1〜)
 
 昭和51年度
(1976.4〜1977.3)

 


 
○全組合員が良品の適正価格維持に努力
○創立25周年記念式典(4.16、新宿京王プラザ)○赤液・水銀の並棒状温度計を組合員から購入し、 日本計量士会の協力を得て検査・成績書添付して 返却するなど製品良品化を目指した
○柴田式気中水銀捕集装置を購入して組合員に使用
 を奨励し、公害防止に正面から取組む
○1968国際実用温度目盛−1975年修
 正版−として採用




 
 昭和52年度
(1977.4〜1978.3)
 
○良品製作と適正価格維持に努める
○JIS-B7410「石油類試験用ガラス製温度計」問題 と積極的に取り組む


 
 昭和53年度
(1978.4〜1979.3)






 
○日本電機工業会から共同開発による冷蔵庫用温度 計3万本を一括受注
○良品製作と適正価格維持に努め、通産省実施の家 庭用計量器試買テストのうち温度計結果について 検討反省
○技術委員会はJIS-B7410「石油類試験用ガラス製 温度計」問題と積極的に取り組む
○東レ三島工場に環境測定を依頼して依頼して作業 環境問題と積極的に取り組む








 
 昭和54年度
(1979.4〜1980.3)
○諸物価値上げのため組合斡旋の硝子生地、水銀、 珀板等値上げへの対応に取り組む
 
 昭和55年度
(1980.4〜1981.3)
 
○新しい温度計総合カタログを完成(創立30周年 記念事業)
○筑波へ移転した計量研究所を見学
○計量研究所、筑波へ移転、業務開始(55.2.1〜)
 
 昭和56年度
(1981.4〜1982.3)











 
○創立30周年記念式典(4.15、池袋サンシャイン シティ)
○広報小冊子「私たちの暮らしと温度」作成(2万 部)(創立30周年記念事業)
○JIS-B7410「石油類試験用ガラス製温度計」改正 作業に協力
○ガラス生地の安定供給を目指して「ガラス生地特 別対策委員会」を設置して討議
○流通システム開発センターの「計量器の流通構造 調査」に参加して、流通問題の解明に努力(通産 省委託)
○日本計量機器工業連合会の「省エネルギー用計量 機器調査」に参加して、温度計利用面について研 究(日機連委託、57、58年度続行)













 
 昭和57年度
(1982.4〜1983.3)


 
○日本計量協会の「計量ビジョン調査研究委員会」 に参加してガラス製温度計の将来問題について研 究(機械振興協会委託)
○OIML国際勧告44「アルコール用濃度計と密 度計」について検討
○全国金属製温度計工業組合「家庭用 バイメタル式湿度計組合規格」制定 (57.5.19)) 

 
 昭和58年度
(1983.4〜1984.3)
○新「温度計総合カタログ」作成に着手
 

 
 昭和59年度
(1984.4〜1985.3)


 
○新「温度計総合カタログ」完成(15,200部印刷配 布)
○組合員の水銀関連廃棄物の一括回収を実施(回収 場所をきめて廃棄物回収業の野村興産に委託、63 年度も実施)




 
 昭和60年度
(1985.4〜1986.3)



 
○専務理事石本義二郎氏(組合創立以来事務局長・ 専務理事)辞任(5.27)
○つくば科学万博に組合として協力、科学技術庁長 官から感謝状を受ける
○計量研究飯塚所長から同所の機構改革及び研究成 果について紹介(11.26常会席上)
○85計量全国大会(60.7.4、筑波グラ
ンドホテル)=組合協力



 
 昭和61年度
(1986.4〜1987.3)
 
○創立35周年記念式典(4.15、東京會舘)
○海外向けPR用の和英文カタログ、技術マニュア ル小冊子作成に着手(62年度完成)


 
 昭和62年度
(1987.4〜1988.3)
 
○改正・JIS-K2249−1987「原油及び石油製品の密 度試験方法」に規定された「石油用密度計」の製 造・販売・価格・納入可能時期等検討

 
 昭和63年度
(1988.4〜1989.3)


 
○新事務局長に奈良部尤氏(前銀座松屋参事)(9.1)
○講演「最近の中国事情」=講師・平井昇一氏(東 京都計量検定所副参事)
○公正取引委員会による組合の消費税に係る共同行 為認可




 
 平成元年度
(1989.4〜1990.3)













 
○「消費税の表示方法に関する共同行為」に基づい て製品価格の外税方式を申し合わせる
○講演「熱をはかる」=講師・高田誠二氏(北海道
 大学教授)(5.24)
○T.A.F.委員会(未来対策特別委員会)設置、委 員16氏を委嘱(7.11)
○中華民国経済部中央標準局蔡氏が組合来訪、都検 定所、計量研究所を案内見学して計量標準供給体 制等について懇談(7.31)
○「温度計、比重計、気象用計器の解説書」1万部 刊行・配布(創立35周年記念事業、8.2)
○韓国、台湾の視察研修旅行(団員13名、8.23〜27)○輸入取引関心企業としてジェトロへ温度計、比重 計の商品登録
○中小企業経営者災害補償事業団創立25周年で組 合が表彰を受けた















 
 平成2年度
(1990.4〜1991.3)








 
○国際化時代対応の和英文併記のカタログ作成のた めの新カタログ作成編集委員会発足(創立40周 年記念事業、4.10)
○組合創立40周年記念事業「組合40年の歩み」編 集委員会を開催して活動開始(6.11)
○「基準・認証制度の国際化について」講演=講師 ・三井清人氏(計量研究所計測システム部長)
○計量法改正に際し委員派遣、調査、報告等、計量 行政当局に協力
○中東湾岸危機以来の原材料の急激な値上りに対し
 て、各種対応策と製品価格の見直し作業を実施
○国際温度目盛(ITS−90)発効(1.1)









 
 平成3年度
(1991.4〜1992.3)







 
○組合創立40周年記念祝典(4.15丸の内・東京會  舘)
○東南アジア視察団を編成してシンガポール、マレ ーシア、タイの各国計量機関・施設を視察(8.25 〜30)
○アメリカの紹介機関による調査に応じて組合の事 業を全世界に紹介(1月)
○計量器技術基準作成委員会硝子製温度計・浮ひょ う分科会で「硝子製温度計・浮ひょう技術基準」 を作成、通産省へ提出(3月)
○計量制度100周年記念事業、全国各 地で祝典と催し。中央式典(3.11.28) に組合は募金協力・出席






 
 平成4年度
(1992.4〜1993.3)





 
○計量法関係政省令の改正に対応して法令委員会を 開き、問題点の検討開始(7月)
○計量法関係指定製造事業者指定基準案を検討、報 告書を通産省へ提出(8月)
○計量器型式承認問題について行政機関と協議(11 月)
○組合員の水銀含有廃棄物を組合で一括回収処理を 実施して処理証明書を発行(12月)
○新「計量法」改正法公布(4.5.20)
○「ミリバール」を「ヘクトパスカル」
 に(気象庁4.12.1)




 
 平成5年度
(1993.4〜1994.3)













 
○研修会「新計量法とトレーサビリティ制度」=講 師・服部晋(前計量研究所長)(3月)
○組合技術基準検討委員会と計量行政機関担当者が 検定検査規則案のガラス製温度計・浮ひょうにつ いて審議(3、7、8月)
○基準温度計について通産省ヒヤリング調査に対応(4月)
○特定計量器(硝子製温度計・浮ひょう)の使用実態 報告書を通産省へ提出(4月)
○研究会「新計量法とトレーサビリティ・認定事業 者制度」を開催(4月)
○JEMIが見学研修会(都計量協会と共同実施)を開 催(アサクラサーモメーター、東京電気三島工場 =ISO9002認証取得工場)(6月)
○トレーサビリティに関する各組合員の対応、証明 書発行と様式等について協議(8月)
○通産省、関係機関と合同会議で検定 検査規則(ガラス製温度計、密度浮 ひょう、浮ひょう型比重計等を含む) 最終案を審議
○計量記念日を11.1に変更、通達  (5.10.15)
○新「計量法」施行(5.11.1)








 
 平成6年度
(1994.4〜1995.3)
















 
○新版「平成6年度総合カタログ」刊行作業着手(5 月)
○勉強会「改正労働基準法」=講師・岸常務理事(7 月)
○JEMIが勉強会(機械産業記念館で「計量計測の 可能性」展示場見学と研修)(8月)
○理事研修会=三須計量器の見学と技術・経営につ いて意見交換(8月)
○勉強会「PL事故実例と予防対策」=講師・PL保 険会社(9月)
○第1回防衛庁ガラス製温度計仕様書検討委員会開 催(10月、以後毎月開催、翌3月に完了して各 種温度計仕様書、解説、選定基準、説明資料、経 過解説書等を防衛庁へ提出)
○「‘94ソウル国際計測制御機器展」見学(JEMI、10.2 1〜3)
○毒物劇物全般販売業の登録(11月、以後5年毎 更新)
○第1回PL対策委員会開催(12月)
○特定計量器の分類きまる(6.3.22、ガ ラス製温度計、密度浮ひょう、浮ひ ょう型比重計等含む)
○計量記念日を11.1に変更後、全国 で初の記念日行事展開(組合参加・ 協力)
○労働基準法改正(4月)











 
 平成7年度
(1995.4〜1996.3)










 
○組合及び組合員会社の紹介記事「生活の基礎を支 える」が日本工業新聞に連載(5.12から14回)
○原材料ガラス管等をドイツ・ショットより輸入す るため、ショット日本鰍ニ共同購入契約(6.9)
○PL法対策「計量器取扱い説明書組合モデル」を 組合員へ配布(7月)
○勉強会「PL事故(製品事故・苦情処理・初動対 応策)」=講師・保険会社(7月)
○PL保険の加入斡旋
○夏季理事研修・見学会=海上自衛隊護衛艦と潜水 艦(横須賀)の計量設備見学・研修(8月)
○商法改正による最低資本金確保(株式1千万円、 有限3百万円)のための組合員の手続き完了
○「アジア太平洋計量シンポジウム」 開催、「計量標準とトレーサビリテ ィにおける認定制度セミナー」に組 合員参加(7.10.18)
○製造物責任法(PL法)施行(7月)







 
 平成8年度
(1996.4〜1997.3)











 
○勉強会「組合情報ネットワーク化」(都中小企業 団体中央会主催)に参加、協力(12月)
○定款全面改正、副理事長制と賛助会員制を導入  (5.29、7.8認可)
○工業技術院受託事業・第1回JIS改正原案作成委 員会発足(6.24開催、以後月1回開催、97.6最終 案提出、98.3新JIS完成、組合員へ配布)
 ・JISB7410石油類試験用ガラス製温度計
 ・JISB7411一般用ガラス製棒状温度計
 ・JISB7525密度浮ひょう
○勉強会「PL法施行後のクレームの動向」(7月)
○役員研修会「組合役員の責務」(9.7〜8、熱海)
○組合員と同業非組合員の交流・懇談会開催(新時 代に生きる、11月)
○基準器検査の受検対象者範囲縮小へ (温度・密度・比重基準器を含む関 係法令施行、8.11.1〜)










 
 平成9年度
(1997.4〜1998.3)









 
○OIML国際勧告「液体封入ガラス製温度計」等 について検討(技術委員会)
○勉強会「部品・相手先ブランドによる製造品のPL 対策とPL保険」(7月)
○講習会「不確かさ」=講師・今井計量研究所長(8
 月、都計量協会、都計量器コンサルタント協会、 東京医理硝協会共催)
○夏季役員研修会「中小企業の戦略と手法」(全日 本硝子製温度計工業組合と合同開催、9.6〜7、 御殿場)
○組合員緊急連絡をFAX(グループ発信方式)に 変更(11月)
○日本圧力計温度計工業会発足(日本 金属製温度計工業組合及び日本圧力 計工業組合が解散、合体移行、9.4.1)








 
 平成10年度
(1998.4〜1999.3)







 
○組合機関紙「月報」発刊500号を記念して色刷記 念号を発行(4月号)
○勉強会「東京都受託検査条例改正の概要」=講師・ 都計量検定所担当者(7月)
○紙管の共同購入を開始(7月)
○役員研修会「組合の在り方・将来対策・当面の課 題」(8.22〜3、箱根塔ノ沢)
○ドイツ・ショットH.G氏ら来訪、組合役員と懇 談(11月)
○勉強会「原産地表示」=講師・通産省担当者
○計量中央三団体統合調整委員会発足(10.4.30)
○同上 対策委員会発足(10.5.20)






 
 平成11年度
(1999.4〜2000.3)


 
○組合が毒物・劇物一般販売業の再登録(6月)
○原材料ガラス管の共同購入先ドイツ・ショット本 社工場ほか視察(視察団15名、9.22〜28)
○基準器検査の周期見直しについて当局へ意見書提 出(8月)
○計量中央三団体統合準備委員会発足(11.8.5)


 
 平成12年度
(2000.4〜2001.3)




 
○組合製品に登録組合マークシール貼付制度実施(4月)
○熱量計用ベックマン温度計の計量証明検査周期の 見直しについて当局へ意見提出(6月)
○勉強会「中小企業のISO認証取得」(7月)
○研修会「組合の在り方=全日本硝子製温度計工業 組合と統合問題」(9月)
○基準器(温度・密度・比重基準器を 含む)の検査証印有効期間延長(関 係法令施行、12.4.7)
○計量中央三団体統合(社団法人日本 計量振興協会)発足(12.4.1)
○省庁再編成発足(13.1.6)
 
平成13年度
(2001.4〜2002.3)




 
○組合創立50周年記念式典を椿山荘で開催(5月18日) ○全国中小企業団体中央会創立記念式典(11月)
○計量管理・計量士制度50周年記念式典(2月)
○中央省庁再編に伴い工業技術計量研究所が産業技術総合研究所となる
平成14年度
(2002.4〜2003.3)




 
○組合ホームページにガラス製温度計の使用法掲載
 
○東京都計量器コンサルタント協会30周年(9月)
平成15年度
(2003.4〜2004.3)




 
○賦課金の改正を行い、組合員の負担を軽減
○レンタルサーバーの利用により、ホームページと組合員個別のメールアドレスを付与
○平賀源内の寒熱昇降器を参考製作
○江戸博物館で開催の平賀源内展併催、計量のいまむかし展に参加
○寒暖計教室をいまむかし展で開催
○計量標準100周年記念式典(5月)
平成16年度
(2004.4〜2005.3)




 
○組合員名簿最新版作成
○東京都計量検定所にて親子寒暖計教室
○技術委員会日本薬局方温度計最終報告
○全日本硝子製温度計関西支部と打合せ
平成17年度
(2005.4〜2006.3)




 
○特定計量製造事業者立入検査
○甘クノサプライ(ガラス材料)契約締結
○東京科学機器協会60周年記念祝賀会(11月)
○東京中央会50周年記念式典(2月)
平成18年度
(2006.4〜2007.3)




 
○特定計量製造事業者立入検査
○全日本硝子製温度計工業組合解散
○レンタルサーバーの変更
○計量制度検討小委員会
○特定計量器実態調査委員会
○日本規格協会JIS会議
○毒物劇物一般販売登録票名義変更
○全国中小企業団体創立50周年記念式典(11月)
平成19年度
(2007.4〜2008.3)




 
○事務室移動(6月)
○四ッ谷法人会退会
○級ェ谷計器製作所倒産(9月)
○浮ひょうヒヤリング調査(2月)
○特定計量器調査研究委員会(硝子製温度計)・合同分科会報告(3月)
○東京都火災共済協同組合創立50周年記念式典(11月)
平成20年度
(2008.4〜2009.3)



 
○特定計量器調査委員会(浮ひょう)
平成21年度
(2009.4〜2010.3)




 
○ガラス製温度計不確かさの勉強会(7月)
○「惑星地球フォルム2010inアキバ」(3月)
平成22年度
(2010.4〜2011.3)



 
○基準器検査成績書に「計量トレサビリティの根拠をあたえるものではない」の記載について産総研に反対意見書を提出
○日本計器鰍ェJCSS登録業者認定
○日本赤十字社に「東北関東大震災義援金」寄付
○東京都中小企業団体中央会創立55年表彰式(10月)

上へ↑


Home


What's New 組合の概要 会員(pdf) 主要製品とその歴史(pdf)写真コーナー 問い合わせフォーム Link


E-mail  jckumiai@aioros.ocn.ne.jp